民法改正：履行拒絶権の「存在効」
期限の定めのない債権を譲り受けた者が，債務者に対し，履行の催告。
これで，債務者は遅滞に陥る（民４１２Ⅲ）と思いきや，そうではなかった。
実は，譲渡禁止特約のある債権であり，しかも譲受人は悪意だったからである。
債務者には，履行の拒絶権があり（民４６６Ⅲ），この拒絶権を行使することもできる（行使効）し，行使しないで，譲受人に対して履行をすることもできる。
そのいずれを選択したとしても，この拒絶権の「存在効」により，遅滞には陥らないのであった。
