ここで注意したいのが、改正法の施行期日です。 以下のとおり、改正項目によって施行時期が段階的になっています。 ①改正法は、原則として、2019年７月１日施行となりますが、 ②自筆証書遺言の方式緩和（新法968条、〔下記、第３の１〕）については、2019年…

奥村 徹 刑事裁判資料165号 刑事手続法規に関する通達質疑回答集追補?問略式命令請求手続において、弁護人は訴訟記録の閲覧謄写ができるか。（東京簡裁)答 積極に解する。理由 略式手続の場合にのみ法40条の適用がないと解することは、少なくとも文理上は根…

捜査当局にTカード情報提供「約款に明記しても解決しない」 鈴木正朝教授が徹底解説 一般財団法人情報法制研究所理事長で、新潟大学の鈴木正朝教授 レンタル大手TSUTAYAで知られる企業、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が、運営する「Tカード」の…