利息制限法の引き直し計算及び過払金額計算
インターネット上に「国が認めた」、「債務減額診断」、「借金は減らせる」などという、「若干、意味不明の誤解を招くような表現」等により、顧客を勧誘しようとする弁護士や司法書士がいます。
これらの債務の整理の前提として、一体、いくらの金額の債務が存在するのか。
これを計算するのは、利息制限法に基づく債務の利息制限法の定めに従った引き直し計算及び過払金額計算です。
下記の計算書は、法律上、正当な債務残高計算である利息制限法に基づく引き直し及び過払金額計算を行います。
素人の方でも計算入力できるように工夫しています。
本計算書は
1 裁判所に、そのま提出しても通用する、端数期間暦年計算方法による元利金計算書で
2 借り入れ、追加借り入れ、弁済のおよその年月日と借り入れ金額、弁済金額等を入力すれば、およその債務残高、過払い金額の有無等の計算ができます。
借入金計算の場合の残高計算において留意すべきなのは、借り入れ契約の個数，態様と準消費貸借契約の成否などです。
概算計算ですが、債務整理をするについて支障のない範囲での誤差での計算が可能であり、誤差を無視することが可能です。
3 債務残高及び追加借入金額の合計金額に応じて（準消費貸借）利息制限法の制限利率が自動入力される
4 過払い金額計算も可能な
5 「正確な債務残高」の「計算書」です
6 裁判所で、通用する、端数期間暦年計算方法による元利金計算書で、利息制限法利率の自動入力・過払金額計算版です。
本計算書は、追加借入をした場合、追加借入金と未払い元金との合計金で準消費貸借契約を締結したものとして計算させています。
準消費貸借契約成立の条件を変更する場合には、別途、その条件を指定した態様の計算書に変更する必要があります。
