2018-01-01から1年間の記事一覧

FC2元運営者ら二審も有罪 わいせつ動画配信

FC2元運営者ら二審も有罪わいせつ動画配信 印刷用画面を開く 京都新聞 インターネット動画投稿サイト「FC2」を実質的に運営し、わいせつ動画を配信したとして、わいせつ電磁的記録媒体陳列と公然わいせつの罪に問われた運営会社の当時の社長足立真被告…

児童売春の罪と告訴

奥村 徹 児童ポルノについても同様です森山野田「よくわかる改正児童買春ポルノ法」P843)ところで、児童買春の罪は、被害者等の告訴がなくとも処罰することができることとなっています。この点、児童買春に関する罪については、被害者である児童の名誉等を…

General Data Protection Regulation

GDPR(General Data Protection Regulation:一般データ保護規則) https://www.ppc.go.jp/enforcement/cooperation/cooperation/GDPR/

親告罪規定廃止の遡及適用の問題点、、大阪奥村弁護士

親告罪規定廃止の遡及適用の問題点 性犯罪 非親告罪化が遡及するので、改正前の刑法の強姦罪・強制わいせつ罪について告訴無しで起訴されることもあります。非親告罪化は、遡及処罰(憲法39条)と、刑の変更(刑法6条)の関係で問題になりますので、控訴審で…

簡裁が略式命令請求を拒否した事案-大阪奥村弁護士HPより

強制わいせつ罪で逮捕して、暴行罪で略式起訴したら、簡裁が略式命令請求を拒否した事案 性犯罪 林道春簡裁判事は、27期で元名古屋高裁部総括判事 わいせつ目的の暴行は強制わいせつ(未遂)罪の一部であって、暴行罪にはならないという論点もありますが、強…

地方自治体が持つ個人データを外部の民間企業が活用しやすくする

自治体の個人データ、企業も活用しやすく 匿名加工の新組織検討 2018/8/17付日本経済新聞 朝刊 保存 共有 その他 総務省は地方自治体が持つ個人データを外部の民間企業が活用しやすくする。自治体のデータを匿名加工する国認定の中間組織を置き、依頼のあっ…

裁判官の心証

Hiroshi Ichikawa 13時間前 · 【長文です】 検事は無罪を嫌がる その理由を端的に言うと、無罪判決が出ると上司から叱責されたり、上訴の可否を決める会議の資料作りの仕事が増えるなどの苦痛が待っているからだ 少なくとも快・不快の二者択一なら、無罪判決…

青少年と淫行した青少年を処罰

奥村 徹 48分前 · Twitter · 青少年と淫行した青少年を処罰するのは 福井、静岡、岡山、広島だ。 どっちも被害者兼加害者になって、そもそも青少年条例違反が実害を予定してない罪であることが顕著。速度違反とか無免許運転とかと同じく、権利侵害の危険があ…

淫行慰謝料

奥村 徹 1回10万という高裁判例。7回で70万で和解したことがある。訴額は300万。 1 管理する いいね! · 返信 · 12分前 奥村 徹 淫行は社会的法益なので、青少年と青少年の場合は、被害が観念できない。徳島県条例は淫行した青少年も処罰するので、…

無限連鎖講の防止に関する法律

昭和五十三年法律第百一号 無限連鎖講の防止に関する法律 (目的) 第一条 この法律は、 無限連鎖講が、 終局において 破たんすべき性質のものであるのにかかわらず いたずらに関係者の 射幸心をあおり、 加入者の相当部分の者に経済的な損失を与えるに至る…

着衣の上から3件

奥村 徹 26分前 · Twitter · 着衣の上から3件だとこんなもん。。懲役3年、執行猶予5年(求刑懲役3年)を言い渡した。 元大阪府警巡査長に有罪 京都の路上で複数女性わいせつ

青少年条例違反の淫行の民事訴訟

奥村 徹 7月8日 10:44 · Twitter · 青少年条例違反の淫行の民事訴訟って、民事訴訟になると、実害立証できないので、認容額は10~30万円になる。奥村が受けた事件では、1回10~21万円で確定している。実害立証できるのなら訴訟も採算取れるだろうが…

相続法改正

改正民法が成立 相続で配偶者を優遇 政治 2018/7/6 12:36 保存 共有 印刷 その他 民法の相続分野の規定を約40年ぶりに見直す改正民法など関連法が6日の参院本会議で可決、成立した。残された配偶者が自身が亡くなるまで今の住居に住める配偶者居住権を新設…

自転車

前田恒彦 -元特捜部主任検事のつぶやき- 1時間 · 16歳以上の者が6歳未満の幼児を幼児用座席に乗せるとか、1人を幼児用座席に乗せ、1人をひもで確実に背負うなどの場合、例外的に2人乗りや3人乗りが認められているので、道路交通法のルール上は適法です。だ…

「節税保険」実態解明へ 金融庁、商品設計を問題視

「節税保険」実態解明へ 金融庁、商品設計を問題視 6/29(金) 7:21配信 大手生保の営業パンフレットには、保険商品の解約返戻金を「役員退職金の財源に活用」とする文言もあった 生命保険各社が「節税」をアピールして中小企業経営者に売り込む保険について、…

労働契約法20条

主文 1 原判決中,上告人らの精勤手当に係る損害賠償請求に関する部分を破棄する。 2 被上告人は,上告人X1に対し,9万円及び第1審判決別紙2の「精勤手当」欄記載の各金員に対する各「支払日」欄記載の日から各支払済みまで年5分の割合による金員を…

労働契約法20条

主文 1 原判決中,上告人らの精勤手当に係る損害賠償請求に関する部分を破棄する。 2 被上告人は,上告人X1に対し,9万円及び第1審判決別紙2の「精勤手当」欄記載の各金員に対する各「支払日」欄記載の日から各支払済みまで年5分の割合による金員を…

地裁でなく簡裁に権限

地裁でなく簡裁に権限 「管轄違い」横浜で珍しい判決6/27(水) 10:00配信 カナロコ by 神奈川新聞地裁でなく簡裁に権限 「管轄違い」横浜で珍しい判決横浜地裁 町内会の掲示板に落書きをしたとして、器物損壊の罪に問われた藤沢市の男性(50)に対し、横浜…

刑事弁護の報酬請求にあたり依頼者に対する説明義務に違反

判タ 大阪地裁平29.9.20判決弁護士が,刑事弁護の報酬請求にあたり依頼者に対する説明義務に違反したとして,弁護士の依頼者に対する損害賠償責任が認められた事例…

強制性交等罪2罪で懲役4年

強制性交等罪2罪で懲役4年(神戸地裁h30.3.20 求刑5年) 性犯罪 法定刑の下限が引き上げられましたが、酌量減軽で従前の量刑相場を維持している感じです。 「本件が暴行脅迫を用いたり、抵抗しにくい状況に乗じたりしての犯行ではないこと、被告人が本件犯行…

個人情報流出「慰謝料生じず」 ベネッセ事件で東京地裁

個人情報流出「慰謝料生じず」 ベネッセ事件で東京地裁、賠償請求退ける 社会2018/6/20 15:05 保存 共有 印刷 その他 2014年に発覚したベネッセコーポレーションの顧客情報流出事件で、被害に遭った顧客ら計約180人が同社と関連会社に計1478万円の損害賠償を…

民法の一部を改正する法律(成年年齢関係)について

民法の一部を改正する法律(成年年齢関係)について 平成30年6月13日,民法の成年年齢を20歳から18歳に引き下げること等を内容とする民法の一部を改正する法律が成立しました。 民法の定める成年年齢は,単独で契約を締結することができる年齢とい…

月報司法書士

中村 元弥 20時間前 · 月報司法書士で、短期集中講座「相続法改正について」が始まっているのでチェック。第一回は配偶者居住権

殺人の量刑相場

奥村 徹 48分前 · Twitter · Retweeted ystk (@lawkus): 平成4年に女児を2人殺害した事件で懲役20年の判決を受け出所したばかりの人が女児に対する強制わいせつ傷害の容疑で捕まったという報道。見ず知らずの女児2人殺して懲役20年って今ならあり得ないよな…

再犯必至の者

前田恒彦 -元特捜部主任検事のつぶやき- 23時間前 · 殺人や殺人未遂などで起訴され、責任能力に問題なしということになれば、最低でも無期懲役は免れないのではないでしょうか。 それでも法律上は仮釈放が可能です。ただ、検察庁では、再犯必至の者に対し…

「会社訴えたら雇い止め」は無効

「会社訴えたら雇い止め」は無効2018/06月14日 20時56分 東京のタクシー会社の元運転手らが、未払い賃金の支払いを求める裁判を起こしたことを理由に雇い止めを受けたとして訴えた裁判で、東京地方裁判所は「憲法で保障された裁判を受ける権利を侵害さ…

行政訴訟判決の拘束力(行政訴訟法33条)

行政訴訟判決の拘束力(行政訴訟法33条)@要件事実マニュアル4巻147頁 飲酒運転させたとして,退職金をゼロにされた神戸市立中学教頭 そこで,裁判所に訴えたら,飲酒運転をさせたとは認められないとして,退職金ゼロ処分を取り消す勝訴判決をもらい…

角材落下死亡、経営者に禁錮求刑 福井地裁、弁護側は無罪主張

福井県福井市大丹生町の国道305号で2016年4月、走行中のトラックに積まれていた角材が落ちて対向車のフロントガラスを突き破り、運転していた男性=当時(43)=が死亡した事故で、業務上過失致死の罪に問われた同市、製材所経営の林和真三被告(…

解決金

昨日,解雇無効訴訟で,合意退職と引き換えに支払われる「解決金」は,税法上の「退職所得」に当たるか(=源泉徴収できるか)が争点になった裁判で,勝訴判決を得ました 労働者を原告,事業主を被告とする解雇無効訴訟を和解で終えた後,事業主が原告,労働…

消費者契約法改正案が成立

ついに法律用語となった「霊感」商法。「霊感商法」を規制する消費者契約法改正案が成立2018年6月8日(金)は、霊感商法の救済に長年携わる者として、忘れられない日となった。 実は、日本の法律に、史上初めて、「霊感」という文字が入り、「霊感」が…