2018-06-01から1ヶ月間の記事一覧

「節税保険」実態解明へ 金融庁、商品設計を問題視

「節税保険」実態解明へ 金融庁、商品設計を問題視 6/29(金) 7:21配信 大手生保の営業パンフレットには、保険商品の解約返戻金を「役員退職金の財源に活用」とする文言もあった 生命保険各社が「節税」をアピールして中小企業経営者に売り込む保険について、…

労働契約法20条

主文 1 原判決中,上告人らの精勤手当に係る損害賠償請求に関する部分を破棄する。 2 被上告人は,上告人X1に対し,9万円及び第1審判決別紙2の「精勤手当」欄記載の各金員に対する各「支払日」欄記載の日から各支払済みまで年5分の割合による金員を…

労働契約法20条

主文 1 原判決中,上告人らの精勤手当に係る損害賠償請求に関する部分を破棄する。 2 被上告人は,上告人X1に対し,9万円及び第1審判決別紙2の「精勤手当」欄記載の各金員に対する各「支払日」欄記載の日から各支払済みまで年5分の割合による金員を…

地裁でなく簡裁に権限

地裁でなく簡裁に権限 「管轄違い」横浜で珍しい判決6/27(水) 10:00配信 カナロコ by 神奈川新聞地裁でなく簡裁に権限 「管轄違い」横浜で珍しい判決横浜地裁 町内会の掲示板に落書きをしたとして、器物損壊の罪に問われた藤沢市の男性(50)に対し、横浜…

刑事弁護の報酬請求にあたり依頼者に対する説明義務に違反

判タ 大阪地裁平29.9.20判決弁護士が,刑事弁護の報酬請求にあたり依頼者に対する説明義務に違反したとして,弁護士の依頼者に対する損害賠償責任が認められた事例…

強制性交等罪2罪で懲役4年

強制性交等罪2罪で懲役4年(神戸地裁h30.3.20 求刑5年) 性犯罪 法定刑の下限が引き上げられましたが、酌量減軽で従前の量刑相場を維持している感じです。 「本件が暴行脅迫を用いたり、抵抗しにくい状況に乗じたりしての犯行ではないこと、被告人が本件犯行…

個人情報流出「慰謝料生じず」 ベネッセ事件で東京地裁

個人情報流出「慰謝料生じず」 ベネッセ事件で東京地裁、賠償請求退ける 社会2018/6/20 15:05 保存 共有 印刷 その他 2014年に発覚したベネッセコーポレーションの顧客情報流出事件で、被害に遭った顧客ら計約180人が同社と関連会社に計1478万円の損害賠償を…

民法の一部を改正する法律(成年年齢関係)について

民法の一部を改正する法律(成年年齢関係)について 平成30年6月13日,民法の成年年齢を20歳から18歳に引き下げること等を内容とする民法の一部を改正する法律が成立しました。 民法の定める成年年齢は,単独で契約を締結することができる年齢とい…

月報司法書士

中村 元弥 20時間前 · 月報司法書士で、短期集中講座「相続法改正について」が始まっているのでチェック。第一回は配偶者居住権

殺人の量刑相場

奥村 徹 48分前 · Twitter · Retweeted ystk (@lawkus): 平成4年に女児を2人殺害した事件で懲役20年の判決を受け出所したばかりの人が女児に対する強制わいせつ傷害の容疑で捕まったという報道。見ず知らずの女児2人殺して懲役20年って今ならあり得ないよな…

再犯必至の者

前田恒彦 -元特捜部主任検事のつぶやき- 23時間前 · 殺人や殺人未遂などで起訴され、責任能力に問題なしということになれば、最低でも無期懲役は免れないのではないでしょうか。 それでも法律上は仮釈放が可能です。ただ、検察庁では、再犯必至の者に対し…

「会社訴えたら雇い止め」は無効

「会社訴えたら雇い止め」は無効2018/06月14日 20時56分 東京のタクシー会社の元運転手らが、未払い賃金の支払いを求める裁判を起こしたことを理由に雇い止めを受けたとして訴えた裁判で、東京地方裁判所は「憲法で保障された裁判を受ける権利を侵害さ…

行政訴訟判決の拘束力(行政訴訟法33条)

行政訴訟判決の拘束力(行政訴訟法33条)@要件事実マニュアル4巻147頁 飲酒運転させたとして,退職金をゼロにされた神戸市立中学教頭 そこで,裁判所に訴えたら,飲酒運転をさせたとは認められないとして,退職金ゼロ処分を取り消す勝訴判決をもらい…

角材落下死亡、経営者に禁錮求刑 福井地裁、弁護側は無罪主張

福井県福井市大丹生町の国道305号で2016年4月、走行中のトラックに積まれていた角材が落ちて対向車のフロントガラスを突き破り、運転していた男性=当時(43)=が死亡した事故で、業務上過失致死の罪に問われた同市、製材所経営の林和真三被告(…

解決金

昨日,解雇無効訴訟で,合意退職と引き換えに支払われる「解決金」は,税法上の「退職所得」に当たるか(=源泉徴収できるか)が争点になった裁判で,勝訴判決を得ました 労働者を原告,事業主を被告とする解雇無効訴訟を和解で終えた後,事業主が原告,労働…

消費者契約法改正案が成立

ついに法律用語となった「霊感」商法。「霊感商法」を規制する消費者契約法改正案が成立2018年6月8日(金)は、霊感商法の救済に長年携わる者として、忘れられない日となった。 実は、日本の法律に、史上初めて、「霊感」という文字が入り、「霊感」が…

レーザー距離計

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三長官報告

刑事関係報告規程(法務大臣訓令)「別冊第1 事件報告」の事件報告一覧表 どのような事件が三長官報告(刑事関係報告規程に基づく法務大臣,検事総長及び高検検事長に対する報告)の対象となっているかが分かります。 例えば, 都道府県知事,裁判官,検察…

国選弁護人

【同業者向け】今日から国選拡大ですね。現に勾留中の方も対象なので、大量勾留決定の日になるかもですね。(それに備えて待機する担当になっています) [一般の方へ]本日から、勾留された場合全ての事件で国選弁護人が選任されるようになります。