2021-06-01から1ヶ月間の記事一覧

受取証書について,電子データによる提供を請求できる

岡口 基一 1時間前 · 民法486条が改正になるんだね 同条の定める受取証書について,電子データによる提供を請求できるようにするみたいだよ。 デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律 民法486条 弁済をする者は、弁済と引換えに、…

預金口座の取引経過開示義務の有無

最高裁判所平成21年1月22日第一小法廷判決 1 金融機関の預金者に対する預金口座の取引経過開示義務の有無2 共同相続人の一人が被相続人名義の預金口座の取引経過開示請求権を単独で行使することの可否 裁判要旨 1 金融機関は,預金契約に基づき,預金者の…

婚姻費用 、年金

岡口 基一 4時間前 · 婚姻費用 夫が、年金受給資格があるのに、あえて受給をしない。 そういう場合,妻は、夫が年金をもらっているものとして、婚姻費用を請求することができる @東京高決令和元年12月19日判タ1482号102頁 同居する夫婦の間では…

家出

奥村 徹 親の申告内容で誘拐罪容疑で逮捕になってるけど 娘の家出意思が自発的なら、誘拐罪不成立で、青少年条例違反(深夜同伴)が残るだけ。 統計上は 起訴35 不起訴149

代表取締役」の定義規定

岡口 基一 数秒前 · 会社法に「代表取締役」の定義規定がある。 会社法47条1項に,こっそり入っているので,誰も気が付かない・・・。 会社法47条1項 設立時取締役は、設立しようとする株式会社が取締役会設置会社(指名委員会等設置会社を除く。)で…

離婚に必要な別居期間の長さ

岡口 基一 2018年6月15日 · どれくらい別居してれば,離婚が認められるか 裁判例の傾向を見てると,別居期間が若干短めになってますね。 「長期間同居した夫婦の場合の別居期間の長さについては,有責配偶者の場合を除けば,3~4年を基本原則とし,夫婦不…

証明責任規範説

岡口 基一 昨日 12:48 · 立証責任についての異なる考え方:証明責任規範説 各国の近代民事訴訟法において,証明責任規範説が採用されており(高橋宏志・重点講義民事訴訟法上(第2版補訂版)518頁(2013年,有斐閣)),日本の民事訴訟法学者の間でも…

裁判規範と規範規範

川島武宜・法社会学における法の存在構造245頁(昭和25年,日本評論社)。 「国家法のはじめの形態は,裁判規範たる手続法,刑法,のちにいたっての一定の限度での私法であった。・・・法律学は元来このような裁判上の必要に奉仕するための学問として発…