ここで注意したいのが、改正法の施行期日です。
以下のとおり、改正項目によって施行時期が段階的になっています。
①改正法は、原則として、2019年７月１日施行となりますが、
②自筆証書遺言の方式緩和（新法968条、〔下記、第３の１〕）については、2019年１月13日施行
③配偶者の居住権を保護するための方策（新法1028条から1041条まで、〔下記、第１〕）については、
2020年４月１日施行となっています。
また、
④公的機関（法務局）における自筆証書遺言の保管制度（法務局における遺言書の保管等に関する法律、
〔下記、第３の３〕）については、2020年７月10日施行となっています。
