母を、女性を、
保護、防御する法律実務への道標NO1
弱者を 保護する 弁護士業務・法律業務、必携！！
（弁護士服部美知子） （弁護士服部陽子） 
(弁護士五右衛門)
各種リーガル計算プログラム制作の第一人者
「限定承認」相続実務の日本最初の実務解説者・パイオニアetc
NO1
婚姻費用・養育費用金額算定計算書
標準表に基づくもの
(１）裁判所が採用している、婚姻費用・養育費用計算表を計算プログラム化した。
(２）母（父）が子供らを養育している場合を想定した標準版である。
(３）母（父）の双方が子供らを養育している場合の応用版は、別に制作する。
(４）総収入額 → 給与所得者の場合は「源泉徴収票の支払金額」で、"自営業者の場合には「確定申告書の課税される所得金額」です。
(５）基礎収入割合 → 給与所得者の基礎収入と自営業者の基礎収入の割合は、計算書下段を参照して下さい（下記のとおり）。
給与所得者
基礎収入＝総収入×0.38～0.54（割合表は下を参照） 給与収入（万円）～75 54、～100 50、～125 46、～175 44、～275 43、～525 42、～725 41 ～1325 40、～1475 39 、～2000 38
自営業者
基礎収入＝総収入×0.48～0.61（割合表は下を参照） 給与収入（万円）～66 61～82 60 ～98 59 ～256 58、～349 57、～392 56、～496 55、～563 54、～784 53、～942 52 ～1046 51 ～1179 59 ～1482 49、～1567 48
(６）子の生活指数 → 年齢０歳～14歳までの子は６２、年齢１５歳～１９歳までの子は８５として入力する。
(７）義務者の生活指数 → 義務者の生活指数は１００として入力する。
ご注意１
（株）頭脳集団作成のExcel計算プログラムはマクロを使用しています。
ご使用のExcelについて「ﾏｸﾛｾｷｭﾘﾃｨの設定を『低』に設定変更」して頂かないと作動しません。
ご注意２
（１） 最近の、クラウド態様によるofficeを使用されている場合、計算書のマクロのすべてが抹消ないし無効化される場合があり、また、本計算書をクリックして開けた場合、「マクロを無効化した」との表示がなされて、マクロが作動しない場合があります。
（２） 後者の場合、「コンテンツを有効にする」との部分をクリックすればマクロが作動するようになります。
↑↑↑↑↑↑↑↑↑ 確立した算定方法
確立していないケース ↓↓↓↓↓↓↓↓
NO２
養育費用双方養育等の応用ケース
標準計算書で処理できないケースについて、どのように算定するのかという点については、現在、確立した算定方法がありません。「複数の考え方、算定の仕方がある」というのが現状と理解して下さい。
一 大阪高裁の一例
１ 大阪高裁令和５年１月１３日付決定によれば、
① 「子の養育費は、当該子ごとに算定されるものである」という論理から、
② 養育費を請求する請求者と相手方との間において「控除算定などはしない」とされている。
２ この大阪高裁決定の論理からすれば「控除計算を想定する」「応用版」は不要ということとなり、、個別に算定すればよいということとなるか、、？
① 養育費を請求をされている当事者について、「養育義務のある子ら全員に対し負担すべき養育費金額」を算定し
② ①を前提として、請求にかかる子の養育費については、「養育義務ある子ら全員に対する生活費」に対する「請求にかかる子らの生活費」の生活費割合を算出して、請求にかかる子の養育費を算定する。
③ 大阪高裁の算定方法は、①及び②記載の方法のようであるが、理論的に正当であるかのように見えるが、現実の、養育費の負担の実際から乖離する場合を認めることとなるのかな。
実態と乖離することによる「不都合がある場合」には、その「不都合の主張」を待って、個別妥当性を追求するか、、、、？？
二 ひとつの算定方法
請求者、相手方間で、相殺・控除計算をする方法の一例
