概要
2007年10月1日に実施された郵政民営化により、従来は「公務員」であった郵便職員が、全て会社員になった。しかし、内容証明・特別送達郵便物の認証は、それぞれ法律によって公務員のみに限られていたことから、従来からの信用性を確保するため、「郵便認証司」という国家資格を新たに設けることとなった。なお、この資格の所持者と内容証明、特別送達の配達担当者には、みなし公務員規定がある。
郵便法第58条各号により、内容証明の取扱いに係る認証[1]をすること及び特別送達の取扱いに係る認証[2]をすることを職務とする。
郵便認証司は、郵便法第59条の規定により、認証事務に関し必要な知識及び能力を有する日本郵便株式会社の使用人の中から、日本郵便の推薦に基づいて総務大臣が任命する。任命された者は社員証に赤色の文字で「郵便認証司」と記載された金色のステッカーが貼り付けされる。推薦に際して、試験などは実施されず、経歴・研修の受講歴などから推薦者名簿に登載される。実際には業務に必要とされる社員に対して、日本郵便の各郵便局による判断で必要に応じて推薦者名簿に登載される。推薦対象者は、日本郵便の郵便局長、民営化以前の特定郵便局長、普通郵便局長、郵便部長、集配部長、総括課長、課長、課長代理、主任や一般社員などであるとされる。契約社員は含まれない。また、同法第60条に欠格条項があり、次に該当する者は郵便認証司になることができず、現になっている者が次に該当すれば、同法第61条の規定により失職する。
