財産の分与に関する処分の審判の手続

家事事件手続法１５３条
　財産の分与に関する処分の審判の申立ての取下げは、相手方が本案について書面を提出し、又は家事審判の手続の期日において陳述をした後にあっては、相手方の同意を得なければ、その効力を生じない。

広島高裁：
　財産の分与に関する処分の審判の手続において、申立人が給付を受けるべき権利者であるとは認められず、かえってその相手方が給付を受けるべき権利者であると認められる場合において、少なくとも相手方が、当該審判の手続において、自らが給付を受けるべき権利者であり、申立人に対して給付を求める旨を主張しているときは、申立人の財産分与の審判の申立てを却下するのではなく、申立人に対して相手方への給付を命じることができるとして、原審判中財産分与の申立てを却下した部分を取り消した上、相手方への給付を命じるべきか否かという点について更に審理を尽くさせるため、財産分与申立事件を原審（家庭裁判所）に差し戻した事例

限定承認の申述受理の申立て却下の審判と即時抗告

岡口 基一
18時間 
新基本法コンメンタール相続（第２版）１７１頁（２０２３年、日本評論社）
限定承認の申述受理の申立て却下の審判に対しては「申述人及び利害関係人が即時抗告をすることができる」と記載している。
ところが、
 家事事件手続法２０１条９号３号を見ると、
即時抗告権者は、申述人だけになっているのですが・・・

婚姻費用・養育費金額計算書（無償頒布中）

母を、女性を､保護・防御する法律実務への道標
弁護士五右衛門あて、氏名・職業記載のうえメールでご連絡をいただければ、圧縮ファイルにして添付送信させて頂きます。

(１）裁判所が採用している、婚姻費用・養育費用計算表を計算プログラム化した。
(２）母（父）が子供らを養育している場合を想定した標準版である。
(３）母（父）の双方が子供らを養育している場合の応用版は、別に制作する。
(４）総収入額　→　給与所得者の場合は「源泉徴収票の支払金額」で、"自営業者の場合には「確定申告書の課税される所得金額」です。
(５）基礎収入割合 →　給与所得者の基礎収入と自営業者の基礎収入の割合は、計算書下段を参照して下さい。
(６）子の生活指数　→　年齢０歳～14歳までの子は６２、年齢１５歳～１９歳までの子は８５として入力する。
(７）義務者の生活指数　→　義務者の生活指数は１００として入力する。

下記ページで、ダウンロードできます

 

http://www.zunou.gr.jp/women/women3.htm

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遺留分の事前放棄許可審判

岡口 基一 21時間 · 遺留分の事前放棄許可審判は、即時抗告ができないんだけど、 家庭裁判所が職権で取り消すことはできる。 この取消しに対する不服申立てが許されないというのが、新基本法コンメンタール相続法（第２版）２３７頁（日本評論社、２０２３年） しかし、家事事件手続法７８条４項では、不服申立てが認められているのだが・・・