東京地裁平成２１年１２月１０日判決
労災保険法による障害年金は，労働者が業務上又は通勤により疾病にかかり又は負傷等し障害が存する場合に支給されるものであり，障害厚生年金及び障害基礎年金は，年金の受給権者が疾病にかかり又は負傷等し障害がある場合に支給されるものである（労災保険法２２条，厚生年金保険法４７条，国民年金法３０条）。そうすると，これらの給付は，いずれも加害者の損害賠償責任を前提とするものではなく，支給額全額が労働者や受給権者に生じた障害に対する給付の趣旨であると解される。
労災保険給付や厚生年金等の趣旨及び法律の規定によると，労災保険法による障害給付，障害厚生年金，障害基礎年金の支給がされた場合には，いずれも元本に充当されると解するのが相当である。 ただし , 前記のとおり, 事故の日から遅延損害金は発生しているのであり, これらの各支給日に, 当該支給額が元本に充当されることになる｡
