大島さん 要件事実マニュアルの指摘を受け入れてくれた(
)
)定期建物賃貸借の終了は，賃貸期間満了の１年前から６か月前までに，賃貸借終了の通知をしなければ，賃借人に賃貸借の終了を対抗できません（借地借家法３８条４項）。
ここに「対抗できない」との文言がありますが，別に賃貸人と賃借人が対抗関係にあるわけではないから，この条文は対抗要件を定めたものではありません。
俺が、それはおかしいですよと、大島本を名指しして批判し続けていたところなのですが（例えば要件事実マニュアル２巻３００頁（第５版）３行目）、
ようやく、大島要件事実も、第３版になって、「考えを改め」てくれました()
)「考えを改めた。」（大島眞一・民事裁判実務の基礎上（第3版）３８５頁（民事法研究会，2019年））
＠要件事実マニュアル２巻（第６版）２８９頁
