地方自治体が持つ個人データを外部の民間企業が活用しやすくする

自治体の個人データ、企業も活用しやすく 匿名加工の新組織検討
2018/8/17付日本経済新聞　朝刊
保存 共有 その他
　総務省は地方自治体が持つ個人データを外部の民間企業が活用しやすくする。自治体のデータを匿名加工する国認定の中間組織を置き、依頼のあった企業に提供する仕組みを導入する。自治体が持つ個人情報は、介護分野におけるビッグデータ解析などで需要が高まっている。今月から省内の検討会で議論を始め、具体的な法整備など対応を急ぐ。

　2018年度中に事業の採算性などを検証しつつ、具体的な方向性を決める。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO34224500W8A810C1EE8000/