三長官報告

刑事関係報告規程（法務大臣訓令）「別冊第１　事件報告」
の事件報告一覧表
　どのような事件が三長官報告（刑事関係報告規程に基づく法務大臣，検事総長及び高検検事長に対する報告）の対象となっているかが分かります。
例えば，
　都道府県知事，裁判官，検察官その他の検察庁職員及び公安委員会委員の犯罪の場合，受理，処分，裁判結果，上訴及び裁判確定が三長官報告の対象となり，
　弁護士，裁判所の職員，司法警察職員，国税庁監察官及び法務省の職員の犯罪の場合，特異又は重大なものに限り， 受理，処分，裁判結果，上訴及び裁判確定が三長官報告の対象となります。
https://media.toriaez.jp/m0530/839898961452.pdf